刑法判例

主文において何人から没収するかを明示していなくても、判文上、何人に対して没収を付加したのかが分かる場合には、理由不備の違法はない。

供与の申込みをしたが収受されなかった賄賂は、「収受した賄賂」（刑法197条の４（現・197条の５））には当たらないことから、刑法197条の４によって没収することはできないが、刑法197条の４は刑法19条を排斥するものではないから、賄賂申込罪（刑法198条）の組成物件として、刑法19条１項１号により没収することができる。

賭博において賭けた財物は、賭博罪の組成物件に該当する。

没収物件が、刑法19条１項各号のいずれに該当するかは、その刑が科せられるべき罪質によって定まるので、通貨偽造準備のために供した物件は、通貨偽造準備罪に問擬される場合は組成物件として刑法19条１項１号に該当するが、偽造通貨行使罪に問擬される場合は、通貨偽造準備罪は偽造通貨行使罪に包含されるので、供用物件として刑法19条１項２号に該当する。

併合罪の関係にある罪ついて２個以上の科料を併科する場合において、各罪に科した科料金額が判決理由において明示され、又はそれをうかがい知ることができるときは、判決主文には、科料金額を格別に表示することなく、合計額を一括して表示することができる。