刑事訴訟法判例

議院における偽証罪等の告発について特に議院証言法で特別の規定を設けたのは、議院内部のことは議院の自治問題として取り扱うという趣旨なので、同罪については、告発が起訴条件となる。

告発が、１罪の一部分についてなされた場合、告発の効力は、１罪の全部に及ぶ。

告訴・告発・請求があっても、検察官は、公訴提起の義務を負わない。

告発書には、犯罪事実を申告し、その捜査及び訴追を求める意思が表示されていれば足りる。

電話による告訴は、口頭による告訴として有効とはならない。

起訴状の公訴事実中に「屋内に侵入し」と記載されてはいるが罪名は単に窃盗と記載され罰条として刑法235条のみが示されているにすぎない場合において、住居侵入の事実について裁判官の釈明も検察官による訴因の追加もないのに、住居侵入の犯罪事実を認定し、同法130条を適用することは、審判の請求を受けない事件について判決をしたことになり、違法である。

検察事務官が告訴調書を作成しても、それで適法な口頭による告訴があったといえない。

強姦の被害者が、告訴当時13才11月で中学２年生であっても、告訴の訴訟能力を有すると認められる。

被害者の親権者が２人あるときは、各自が刑訴法231条１項の被害者の法定代理人として、告訴をすることができる。

地方公共団体（長）も適法な告訴権を有する。