刑事訴訟法判例 最判平4.9.18 昭和61年（あ）第1297号：外国為替及び外国貿易管理法違反、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反 刑集46巻６号355頁
告発が、１罪の一部分についてなされた場合、告発の効力は、１罪の全部に及ぶ。
判 例
刑事訴訟法判例 刑事訴訟法判例 最大判昭27.12.24 昭和25年（オ）第131号：不当処分取消並びに憲法擁護尊重義務履行等請求 民集６巻11号1214頁
告訴・告発・請求があっても、検察官は、公訴提起の義務を負わない。
刑事訴訟法判例 最決昭34.3.12 昭和33年（あ）第1445号：酒税法違反、アルコール専売法違反 刑集13巻３号302頁
告発書には、犯罪事実を申告し、その捜査及び訴追を求める意思が表示されていれば足りる。
刑事訴訟法判例 東京高判昭35.2.11 昭和34年（う）第1529号：強姦未遂被告事件 高刑集13巻１号47頁
電話による告訴は、口頭による告訴として有効とはならない。
刑事訴訟法判例 最決昭25.6.8 昭和25年（あ）第104号：住居侵入、窃盗 刑集４巻６号972頁
起訴状の公訴事実中に「屋内に侵入し」と記載されてはいるが罪名は単に窃盗と記載され罰条として刑法235条のみが示されているにすぎない場合において、住居侵入の事実について裁判官の釈明も検察官による訴因の追加もないのに、住居侵入の犯罪事実を認定し、同法130条を適用することは、審判の請求を受けない事件について判決をしたことになり、違法である。
刑事訴訟法判例 大阪高判昭26.2.5 昭和25年（う）第2350号：住居侵入強姦未遂被告事件 高刑集４巻２号100頁
検察事務官が告訴調書を作成しても、それで適法な口頭による告訴があったといえない。
刑事訴訟法判例 最決昭32.9.26 昭和31年（あ）第4628号：強姦 刑集11巻９号2376頁
強姦の被害者が、告訴当時13才11月で中学２年生であっても、告訴の訴訟能力を有すると認められる。
刑事訴訟法判例 最決昭34.2.6 昭和31年（あ）第3265号：強制猥褻 刑集13巻１号49頁
被害者の親権者が２人あるときは、各自が刑訴法231条１項の被害者の法定代理人として、告訴をすることができる。
刑事訴訟法判例 最決昭35.12.27 昭和34年（あ）第2368号：横領、器物損壊 刑集14巻14号2229頁
地方公共団体（長）も適法な告訴権を有する。
刑事訴訟法判例 最判昭22.11.24 昭和22年（れ）第50号：強姦未遂 刑集１巻21頁
被害者が検察官に対し、「告訴はしません」という語句を使用しても、その陳述全体の趣旨が犯罪事実を申告するとともに犯人の処罰を望むものであるときは、親告罪の告訴として有効である。