告　訴

告訴という言葉は、映画やテレビドラマや日々のニュース等で聞いたことがある人が多いと思います。しかし、告訴とは何かと問われた場合には、何となく警察に対して犯罪被害に遭ったことを訴えるものといった漠然としたイメージ以上に説明することができる人はそう多くはないと思います。

また、告訴と同様に警察に対して犯罪被害を被ったことを訴えるものというイメージのある告発や被害届と何が違うのかという疑問を持つ人も多いと思います。

そこで、以下では、誰が、どのような場合に、いつまで告訴をすることができるのか等について、被害届や告発との違いに留意しつつ解説します。

１　意　義－告訴とは？

告訴とは、「犯罪の被害者その他一定の関係者が、捜査機関に対して犯罪事実を申告し、犯人の訴追ないし処罰を求める意思表示」（宇藤崇・松田岳士・堀江慎司『刑事訴訟法』第２版、有斐閣、2018年、p.51）をいいます。

告訴は、捜査機関に対して犯罪事実の申告を行うという点では告発や被害届と共通していますが、以下のような違いがあります。

	主　体	訴追ないし処罰の意思
告　訴	被害者その他一定の関係者	必　要
告　発	誰でも（告訴権者を除く。）	必　要
被害届	被害者	不　要

⑴　犯罪事実の特定－どの程度犯罪事実を特定する必要があるのか

告訴は、捜査機関に対して犯罪事実を申告するものなので、被害者等が犯人を知らなくても告訴することができます。つまり、

• 犯人を指定していなかった（大判昭12.6.5）
• 犯人の特定を誤っていた（大判大6.4.28）

としても、そのことを理由として告訴が無効となることはありません。

また、告訴は、犯人の訴追・処罰を求めるものなので、どのような犯罪によってどのような被害を受けたのかなど、告訴の対象となる犯罪事実は具体的に示されなければなりません。もっとも、告訴を行う者が必ずしも法律に詳しい者であるとは限りません。そこで、犯罪の日時・場所・犯行の態様などが詳細に示されなければならないというわけではなく（大判昭6.10.19）、どのような犯罪事実を申告するのかが大まかに特定されていれば足りるとされています。

例えば、事実の同一性が認められる限り、以下のような場合でも、告訴が無効となることはありません。

• 窃盗の被害を受けたとして告訴したところ、告訴状に示された被害物品の数量と捜査・公判の結果明らかになった被害物品の数量が多少異なっていた場合
• 強姦(かん)未遂（強制性交等未遂（同法180条、177条））として告訴したところ、公判において強制わいせつ罪（同法176条）と認定された場合（高松高判昭27.4.24）
• 傷害罪（刑法204条）として告訴したところ、公判において暴行罪（同法208条）と認定された場合（大判昭8.10.30）
• 名誉毀損罪（同法230条１項）として告訴したところ、公判において侮辱罪（同法231条）と認定された場合（大判昭10.4.8）

⑵　訴追・処罰を求める意思表示－告訴のためにはどのような意思が必要か

告訴が有効と認められるためには、犯人の訴追ないし処罰を求める意思表示がなければなりません^※。

犯人の訴追ないし処罰を求める意思表示があるかどうかは、形式にとらわれることなく、実質的に判断されます。例えば、以下のような場合でも、告訴があったものとされます。

• 「被害届等と題する書面の提出であっても、その内容等から犯人の処罰を求める意思表示があるものと認められる場合」（河上和雄・中山善房・古田佑紀・原田國男・河村博・渡辺咲子編『大コンメンタール刑事訴訟法』第二版（第４巻）、青林書院、2013年、p.656）
• 被害者が捜査機関に対して「告訴はしません。」と供述したとしても、その供述全体の趣旨が犯罪事実を申告するとともに犯人の処罰を望むものであると認められる場合（最判昭22.11.24）

なお、処罰とは、刑法９条所定の刑事罰である必要があるので、単に民事で損害賠償を求めるにすぎない場合は含まれません（河上和雄・中山善房・古田佑紀・原田國男・河村博・渡辺咲子編『大コンメンタール刑事訴訟法』第二版（第４巻）、青林書院、2013年、p.657参照）。

また、犯人の訴追ないし処罰を求める意思表示の縁由・動機・目的は問題とならず（大判大5.5.8）、例えば、「捜査機関からの問い合わせ等に際して、犯人の処罰を求める意思表示を行った場合」（河上和雄・中山善房・古田佑紀・原田國男・河村博・渡辺咲子編『大コンメンタール刑事訴訟法』第二版（第４巻）、青林書院、2013年、p.656）でも告訴となり得ます。

２　主　体－告訴は誰でもできるのか

告訴は、告発の場合のように誰でもできるわけではなく、以下の者がすることができます。

• 犯罪の被害者（刑訴法230条）
• 被害者の法定代理人（同法231条１項）
• 被害者の配偶者・直系の親族・兄弟姉妹（同法231条２項）
• 被害者の親族（同法232条）
• 死者の親族又は子孫（同法233条）

なお、名誉毀損罪及び侮辱罪については、告訴をすることができる者が天皇や外国の君主等である場合についての特別の規定があります（名誉毀損罪の場合については「こちら」、侮辱罪の場合については「こちら」を参照してください。）。

⑴　犯罪の被害者－被害者とはどのような者をいうのか

犯罪の被害者とは、犯罪による直接の被害者、つまり、「当該犯罪の構成要件が規定している保護法益の主体とされている者」（後藤昭・白取祐司編『新・コンメンタール　刑事訴訟法』第３版、日本評論社、2018年、p.595）をいい、間接的に被害を受けた者は含まれません。

例えば、妻の名誉が毀損された場合における夫は、夫自身が自己の名誉を害されるという被害を直接受けたわけではないので、犯罪の被害者として告訴権を有することにはなりません（大判明44.6.8）。

被害者は自然人に限られず、国や地方公共団体（最決昭35.12.27）その他の法人（大判明37.11.7、大判昭11.7.2）及び法人格のない社団若しくは財団も含まれます。これは、名誉毀損罪や業務妨害罪のように、犯罪によっては、法人等も保護法益の主体となることがあるからです。

被害者が複数いる場合は、それぞれが独立して（＝他の被害者の意思に関係なく）告訴権を有することになります。

例えば、甲が、Ａ・Ｂ及びＣの３人が共有している自動車を盗んだ場合、Ａ・Ｂ及びＣは窃盗罪（刑法235条）の被害者ということになりますが、

• Ａが告訴しないという意思表示をしたとしても、Ｂ及びＣは、Ａの意思に関係なく告訴することができる。
• その後、Ｂが既にした告訴を取り消したとしても、Ｃはそのような事情に関係なく告訴することができる。

ということになります。

なお、「社会的法益又は国家的法益を保護法益にするものと理解されている犯罪であっても、犯罪とされる行為の客体として特定の個人が存在することが予定されているようなものについては、当該個人が」（河上和雄・中山善房・古田佑紀・原田國男・河村博・渡辺咲子編『大コンメンタール刑事訴訟法』第二版（第４巻）、青林書院、2013年、p.664）告訴権を有することになります。

例えば、公務執行妨害罪（刑法95条１項）や放火罪（同法108条等）における、暴行・脅迫を受けた公務員や焼損された家屋等の所有者は、それぞれ公務執行妨害罪や放火罪の保護法益の主体ではありませんが、告訴権を有することになります。

⑵　被害者の法定代理人－法定代理人とはどのような者をいうのか

法定代理人とは、親権者（民法818条）及び後見人（同法839条～841条、843条）をいいます。

被害者の法定代理人は独立して（＝被害者の意思に関係なく）告訴することができます。例えば、被害者が告訴することに反対していたとしても、被害者の法定代理人は告訴することができます。

法定代理人が複数いる場合は、それぞれが告訴権を有します（親権者につき最決昭34.2.6）。

法定代理人の地位にあることは、告訴をした時点であればよいです。つまり、被害者が被害を受けた時には法定代理人の地位に立っていなくても、また、告訴後に法定代理人の地位に立たなくなった場合でもかまいません。

例えば、以下の①及び②のいずれの場合も、Ｂ及びＣは、告訴の時点で未成年者Ａの親権者であった以上、Ａが受けた犯罪被害について、被害者の法定代理人として告訴することができます。

⑶　被害者の配偶者・直系の親族・兄弟姉妹－被害者が死亡した場合の告訴権者

被害者が、

• 告訴をしないで死亡し、
• 生前に告訴したくないという明確な意思表示がなされていない場合に、

被害者の配偶者・直系の親族・兄弟姉妹に告訴権が認められます。

被害者の配偶者・直系の親族・兄弟姉妹に当たるかどうかは、被害者が死亡した時点を基準として、民法の規定（民法725条～729条）によって判断します。

例えば、以下のような場合でも、Ｂは、被害者Ａが死亡当時に配偶者であった以上、Ａが受けた犯罪被害について、被害者の配偶者として告訴することができます。

なお、被害者が死亡した時点で、既に告訴期間が経過していたなどによって被害者の告訴権が失われていた場合は、被害者の配偶者等は、告訴することはできません。

⑷　被害者の親族－どのような場合に被害者の親族が告訴できるのか

被害者の法定代理人が、

• 被疑者であるとき
• 被疑者の配偶者であるとき
• 被疑者の４親等内の血族若しくは３親等内の姻族であるとき

は、被害者の親族は、被害者やその法定代理人の意思とは関係なく（＝被害者やその法定代理人が告訴したくないと考えていたとしても）、告訴することができます。

例えば、以下のような場合に、被害者の親族は告訴することができます。

これは、親権者等の法定代理人が被疑者であったり、被疑者と密接な身分関係にある場合は、被害者やその法定代理人が告訴しづらい場合もあると考えられることから、被害者の親族も告訴することができることとして告訴権者の範囲を広げることで、被害者の保護を図ろうとしているものです。

被害者の法定代理人が被疑者の配偶者・４親等内の血族・３親等内の姻族に当たるかどうか及び告訴する者が被害者と親族関係にあるかどうかは、告訴の時を基準として、民法の規定によって判断します。

⑸　死者の親族又は子孫－死者の名誉毀損罪及び名誉毀損罪の告訴権者

死者の名誉毀損罪（刑法230条２項）は、告訴がなければ公訴を提起することができないとされていますが（同法232条）、死者は被害者として告訴することはできないので、死者の親族又は子孫が告訴することができるものとされています。

告訴する者が死者の親族であるかどうかは、死者の名誉毀損罪が犯された時を基準として、（死者が生存していると仮定して）民法の規定により判断します（河上和雄・中山善房・古田佑紀・原田國男・河村博・渡辺咲子編『大コンメンタール刑事訴訟法』第二版（第４巻）、青林書院、2013年、p.697、後藤昭・白取祐司編『新・コンメンタール　刑事訴訟法』第３版、日本評論社、2018年、p.602参照）。また、子孫とは、死者の血族である直系卑属の全てをいい、親等に制限はありません。

名誉を毀損した罪についても、刑訴法231条２項（⑶参照）の特則として、

• 被害者が告訴をしないで死亡し、
• 生前に告訴したくないという明確な意思表示がなされていない場合に、

被害者の親族又は子孫に告訴権が認められます。ただし、被害者が死亡した時点で、既に告訴期間が経過していたなどによって被害者の告訴権が失われていた場合は、被害者の親族等は告訴することはできません。告訴する者が親族又は子孫に当たるかどうかは、被害者が死亡した時点を基準として、民法の規定によって判断します。

なお、名誉を毀損した罪とは名誉毀損罪を意味し、侮辱罪は含まれません。

⑹　告訴権者の指定－告訴することができる者がいない場合の処理

告訴権者が全て死亡していたり告訴能力がない場合、そのままでは親告罪の(・・・・)犯人を訴追・処罰することができなくなります。もっとも、たまたま告訴権者がいなかったからといって、親告罪の犯人が訴追・処罰を免れるということは、不当に犯人を利することになります。

そこで、そのような場合、検察官は、利害関係人の申立てがあった場合には、告訴権者を指定することができるものとして、告訴権者がいない場合における親告罪の犯人が訴追・処罰を不当に免れることを防止することができるようにしています。

利害関係人に当たるかどうかについては特に制限はなく、事実上の利害関係がある者であれば足ります。例えば、

• 友人
• 恋人
• 雇い主
• 債権者　など

も、利害関係人に当たります。

なお、親告罪とは、告訴がなければ公訴を提起することができない犯罪をいい、以下のようなものがあります。

刑法上の親告罪	・信書開封罪（133条） ・秘密漏示罪（134条） ・過失傷害罪（209条１項） ・未成年者拐取罪（224条）及び同罪を幇助する目的による被略取者引渡し等罪（227条１項） ・名誉毀損罪（230条１項） ・死者の名誉毀損罪（同条２項） ・侮辱罪（231条） ・一般親族間の親族相盗に係る窃盗罪（235条）、不動産侵奪罪（235条の２）、詐欺罪（246条）、電子計算機使用詐欺罪（246条の２）、背任罪（247条）、準詐欺罪（248条）、恐喝罪（249条）、横領罪（252条）、業務上横領罪（253条）、遺失物等横領罪（254条） ・私用文書等毀棄罪（259条） ・器物損壊等罪（261条） ・信書隠匿罪（263条）
特別法上の親告罪	・著作権侵害罪（著作権法119条等） ・無賃乗車罪（鉄道営業法29条） ・工場抵当権侵害罪（工場抵当法49条） ・税理士等の秘密漏示罪（税理士法59条１項３号、公認会計士法52条１項、司法書士法76条１項、行政書士法22条１項等） など

⑺　告訴能力－未成年者等でも告訴することができるのか

告訴が有効にとなるためには、告訴をする者に、「被害を受けた事実を理解するとともに、告訴することに伴う利害関係を理解する能力」（後藤昭・白取祐司編『新・コンメンタール　刑事訴訟法』第３版、日本評論社、2018年、p.596）がなければなりません。

したがって、そのような能力があると認められる場合には、未成年者であっても告訴することができます（最決昭32.9.26）。

なお、成年被後見人（民法７条以下）の場合は、一般的には、意思能力（＝有効に意思表示をすることができる能力）がないので、告訴能力はないものと考えられます。

３　告訴の相手方－告訴は誰（どこ）にすればよいのか

告訴は、検察官又は司法警察員(・)（所属は問いません。）に対して行わなければなりません（刑訴法241条１項）。

したがって、検察事務官や司法巡査に対して告訴し、それが受理されたとしても、有効な告訴とはなりません（大阪高判昭26.2.5。この場合、検察事務官や司法巡査は、検察官や司法警察員に取り次ぐことになり（司法巡査につき犯罪捜査規範63条２項）、検察官や司法警察員が受理した時に、告訴の効力が生じます。）。

警察官については、巡査部長以上の階級にある者が司法警察員、巡査の階級にある者は司法巡査とされます。

【警察官の階級】（警察法62条）
司法警察職員
司法警察員								司法巡査
警視総監	警視監	警視長	警視正	警　視	警　部	警部補	巡査部長	巡　査

なお、独占禁止法96条の告発は検事総長に対して行われなければならず（独占禁止法74条１項、２項）、関税法に基づく告発は検察官に対して行われなければならないものとされています（関税法144条等）。

４　方　法－告訴はどのようにすればよいのか

告訴は、書面又は口頭で行わなければなりません（刑訴法241条１項）。

⑴　書　面－告訴状の書き方

書面の形式に決まりはなく、犯罪事実の申告と犯人の訴追・処罰を求める意思表示があり、告訴人が明示されていれば足ります（告発書につき最決昭34.3.12）。

具体的には、以下のように書面を作成します。

告訴状の形式に決まりはありませんが、電報やファクシミリによるものでも認められるかどうかについては、認められるという見解と認められないという見解があります。

⑵　口　頭－告訴は電話等でもできるのか

告訴は口頭によってもすることができますが、口頭による告訴を受けた検察官又は司法警察員は、告訴調書を作らなければならないので（刑訴法241条２項）、口頭による告訴は、検察官又は司法警察員の面前で行われなければなりません。

したがって、電話による告訴は認められません（東京高判昭35.2.11）。

５　効　果－告訴するとどのような効果が生じるのか

⑴　捜査との関係－告訴すると捜査にどのような影響があるのか

司法警察員が告訴を受理した場合は、速やかに書類・証拠物を検察官に送付しなければならないとされていることから（刑訴法242条）、捜査を行わなければなりません。

検察官は、告訴のあった事件について起訴・不起訴等の処分をした場合は告訴人に対してその旨を通知し（刑訴法260条）、さらに不起訴処分をした場合において告訴人から請求があるときはその理由を告知しなければならないとされていることから（同法261条）、検察官が告訴を受理した場合は、自ら捜査を行う責任を負うものとされています。

⑵　公訴提起との関係－告訴した場合は必ず起訴されるのか

告訴がなされたとしても、検察官は公訴提起の義務を負うわけではありません（最大判昭27.12.24）。

親告罪の場合、告訴は訴訟条件なので、告訴がなければ、検察官は公訴を提起することはできません。

⑶　公判との関係－告訴は公判手続にどのような影響を与えるのか

親告罪について、告訴がないのに公訴提起された場合、裁判所は、公訴棄却の判決で手続を打ち切ることになります（刑訴法338条４号）。

また、告訴がないのに非親告罪から親告罪への訴因変更請求（同法312条１項）が検察官からされた場合、裁判所は、これを許したうえで、公訴棄却の判決をして手続を打ち切ることになります（同法338条４号準用）。

⑷　その他の効果－告訴をした者の責任

告訴があった事件について、検察官が公訴提起をしたけれども、被告人が無罪又は免訴の裁判を受けた場合において、告訴人に以下のような事情があるときは、告訴人は、訴訟費用を負担させられる可能性があります（刑訴法183条１項）。

• 被告人が無罪又は免訴の判決を受けることになることを認識したうえであえて告訴した。
• 被告人が無罪又は免訴の判決を受けることになることを容易に認識できたのに不注意で告訴した。

また、告訴があった事件について検察官が不起訴処分をした場合において、告訴人に以下のような事情があるときは、告訴人は、刑事手続に関する費用を負担させられる可能性があります（刑訴法183条２項）。

• 被疑者が不起訴処分を受けることになることを認識したうえであえて告訴した。
• 被疑者が不起訴処分を受けることになることを容易に認識できたのに不注意で告訴した。

公務員職権濫用罪（刑法193条）等の一定の犯罪について告訴があったにもかかわらず、検察官が公訴を提起しなかった場合において、不服があるときは、告訴人は、付審判請求をすることができます（刑訴法262条）。

告訴があった事件について検察官が公訴を提起しなかった場合において、不服があるときは、告訴人は、検察審査会に対して審査を申し立てることができます（検察審査会法２条２項、30条）。

以上は、告訴があった場合の効果ですが、それとは逆に、被相続人又は遺言者が殺害されたことを知って、これを告訴しなかった(・・・・・)者は、相続や遺贈を受けることができなくなります（民法891条２号、965条）。

⑸　告訴不可分の原則－告訴の効果はどこまで及ぶのか

告訴は、捜査機関に対して犯罪事実を申告することによってなされますが、告訴をする際に示された事実が犯罪事実の全部でなかったとしても、告訴の効力は、原則として、１個の犯罪事実又は共犯者全員に及びます。これを、告訴不可分の原則といいます。

告訴不可分の原則のうち、犯罪事実に関する部分を客観的不可分、共犯者に関する部分を主観的不可分といいます。

なお、客観的不可分及び主観的不可分は、告発又は請求を訴訟条件とする事件についても適用されます（客観的不可分につき最判平4.9.18、主観的不可分につき刑訴法238条２項）。

ア　告訴の客観的不可分－犯罪事実の一部に対してした告訴の効力

告訴の客観的不可分とは、「一罪の一部に対してのみされた告訴及び告訴の取消しであっても、その効力は一罪全部に及ぶ」（安冨潔『刑事訴訟法講義』第５版、慶応義塾大学出版会、2021年、p.60）ことをいいます。ここにいう一罪には、単純一罪及び包括一罪だけでなく、科刑上一罪（＝観念的競合又は牽(けん)連犯（刑法54条）の場合）も含まれます。したがって、例えば、

• 共有物に対する器物損壊罪（刑法261条）について、共有者の１人が告訴した場合（大判大14.6.11）
• 窃盗罪（同法235条）と器物損壊罪とが観念的競合（同法54条１項前段）となる事案において、窃盗について告訴がなされた場合（東京高判昭33.5.31）
• わいせつ目的誘拐罪（同法225条）と強制わいせつ罪（同法176条）とが牽連犯（同法54条１項後段）となる事案において、誘拐について告訴がなされた場合（東京高判昭45.12.3）

は、それぞれ、共有物の全部について告訴の効力が及び、また、器物損壊罪及び強制わいせつ罪にも、告訴の効力が及びます。

ただし、科刑上一罪は、本来は数罪なので、以下のような例外が認められています。

①	科刑上一罪の各部分がともに親告罪であるが、被害者を異にしている場合	例えば、１通の文書でＡとＢの名誉を毀損した場合（２個の名誉毀損罪が成立し、観念的競合となる。）において、Ａのみが告訴したときは、その告訴の効力は、Ａに対する名誉毀損罪に対してのみ及び、Ｂに対する名誉毀損罪には及びません（名古屋高判昭30.6.21）。
②	被害者が同一の親告罪と非親告罪の科刑上一罪について、告訴が非親告罪に限ってなされた場合	例えば、住居侵入罪（非親告罪）と器物損壊罪（親告罪）が牽連犯の関係にある場合において、被害者が住居侵入の事実についてのみ告訴したときは、その告訴の効力は、器物損壊の事実については及びません（宇藤崇・松田岳士・堀江慎司『刑事訴訟法』第２版、有斐閣、2018年、p.53参照）。

イ　告訴の主観的不可分－犯人の一部の者に対してした告訴の効力

告訴の主観的不可分とは、「共犯者の１人だけについてされた告訴及び告訴の取消しであっても、その効力は共犯者全員に及ぶ」（安冨潔『刑事訴訟法講義』第５版、慶応義塾大学出版会、2021年、p.60）ことをいいます（刑訴法238条１項）。ここにいう共犯には、共同正犯（刑法60条）・教唆犯（同法61条）・幇助犯（同法62条）のほか、必要的共犯も含まれます。

例えば、甲と乙が共同してＡの名誉を毀損した場合において、

• Ａが甲の自己に対する名誉毀損行為についてのみ告訴したとき
• Ａが甲と乙の自己に対する名誉毀損行為について告訴したが、後で甲の行為についてのみ告訴を取り消したとき

は、Ａがした告訴及び告訴の取消しの効力は、乙にも及ぶことになります。

これは、告訴は捜査機関に対して犯罪事実を申告するもので犯人を指定して行うものではないので、告訴をした者が犯人を指定していたとしても、その指定には意味がないということを理由とします。

ただし、告訴の主観的不可分は、相対的親告罪には及びません。

例えば、Ａと生計を一つにしていないＡの伯父甲が、Ａとは赤の他人である乙と共同して、Ａが自宅に保管している高級腕時計を盗んだ場合において、Ａが乙の窃盗行為についてのみ告訴したときは、甲は乙と共同正犯の関係にありますが、Ａのした告訴の効力は、甲には及びません（刑法244条参照）。

６　期　間－告訴はいつまでできるのか

親告罪について(・・・・・・・)、告訴することのできる期間は、告訴権者が犯人を知った日から６か月です（刑訴法235条本文）。

親告罪について告訴することのできる期間が限定されているのは、法律関係の早期安定のためです。つまり、以下のような事態を回避するためです。

「犯人を知った」とは、犯人が誰であるかは、告訴して訴追・処罰を求めるかどうかの意思決定に重要な意味を持つので、告訴権者が犯人を他の者と区別して特定することができる程度に認識したことをいいます。犯人の氏名・年齢・職業・住居等の詳細を知っている必要はありませんが（東京高判昭39.4.27）、人相・着衣について一応認識しているという程度では足りないとされています（大阪高判昭31.6.4）。犯人（共同正犯、教唆犯、幇助犯を問いません。）が複数いる場合は、そのうちの１人を認識していれば、犯人を知ったことになります（告訴の主観的不可分（５⑸イ）参照）。

犯人を知った「日」とは、犯罪終了後の日をいいます。したがって、犯罪の継続中に、告訴権者が犯人を知ったとしても、その日が犯人を知った日となるのではなく、犯罪が終了した日が、犯人を知った日となります（最決昭45.12.17）。

例えば、甲がＡを監禁した場合、監禁中にＡが甲によって監禁されていることを知ったとしても、監禁罪（刑法220条）は継続犯で、監禁が継続している間は終了しないので、甲がＡに対する監禁を解くまでは、告訴権者が犯人を知った日とはならず、告訴期間は進行しません。また、webサイト上に他人の名誉を毀損する記事を掲載した場合、記事を削除することなくインターネット利用者らに閲覧可能な状態を設定し続けたときは、その間、犯罪は終了したことにはなりません（大阪高判平16.4.22）。

そのほか、

• 結果犯の場合
  結果発生時
• 包括一罪の場合
  最終行為終了時
• 教唆犯・幇助犯の場合
  正犯の犯罪終了時

が、犯罪が終了した日となります。

期間の計算については、初日は算入されず、末日が土曜日・日曜日・祭日等の場合は、その翌日が末日となります（刑訴法55条）。なお、法定期間の延長に関する刑訴法56条は適用されません。

犯人の訴追・処罰を求めるかどうかは、告訴権者が複数いる場合は、告訴権者ごとに判断されます。したがって、例えば、被害者とその法定代理人とで犯人を知った日が異なる場合は、被害者とその法定代理人の告訴期間の起算日は異なることになります（大判昭8.7.20）。また、告訴権者が複数いる場合は、そのうちの一部の者の告訴期間が経過したとしても、他の告訴権者の告訴権は失われません（刑訴法236条）。

例えば、ＡとＢが共有する共有物が損壊された器物損壊事件において、Ａが被害当時に既に犯人を知っており、被害から２か月後にＢが犯人を知った場合、犯人は、被害から８か月間は、公訴提起の条件としての告訴をされる可能性があることになります。

このことは、被害者とその法定代理人が告訴権を有する場合も同様です（最決昭28.5.29）。

８　告訴の取消し－告訴は取り消すことができるのか

⑴　告訴の取消しの時期－いつまで告訴を取り消すことができるのか

告訴は、公訴の提起があるまで^※（＝起訴状が裁判所に到達するまで）は、取り消すことができます（刑訴法237条１項）。このように、告訴の取消しをすることができる時期が制限されているのは、私人の意思によって国家刑罰権の行使が左右されることを避けるためです。例えば、親告罪について、被害者から告訴を得た後に公訴を提起した場合において、その後に被害者が既にした告訴を取り消すかどうかを自由に決めることができるとしたときは、以下のような事態が生じ、犯人を処罰することができるかどうかが、告訴を取り消すことができる者の意思に左右され得ることになってしまいます。

• 被害者が告訴を取り消した場合
  公訴棄却の判決で訴訟手続が打ち切られる（同法338条１項４号）。
• 被害者が告訴を取り消さなかった場合
  有罪（同法333条１項）又は無罪（同法336条）の判決で訴訟手続が終了する。

なお、告訴が訴訟条件ではない非親告罪については、公訴の提起後に告訴の取消しがあっても、それを理由として公訴棄却の判決で訴訟手続を打ち切るということにはならず、国家刑罰権の行使が私人の意思に左右されるという事態は生じないので、公訴提起の前後を問わず、いつでも告訴を取り消すことができます。

⑵　告訴の取消権者－誰が告訴を取り消すことができるのか

告訴の取消しは、その告訴をした者がすることができます。

告訴をした者が複数いる場合は、互いに他の者がした告訴を取り消すことはできません^※。具体的には、以下のようになります。

• 被害者相互間
  被害者Ａがした告訴を、被害者Ｂが取り消すことはできない。
• 法定代理人相互間
  被害者（未成年）の父がした告訴を、被害者の母が取り消すことはできない。
• 被害者・法定代理人間
  被害者の法定代理人がした告訴を、被害者が取り消すことはできない。

⑶　再告訴の禁止－告訴を取り消した後に再び告訴することができるのか

告訴を取り消した場合、その後に再度告訴をすることはできない^※、つまり、告訴権を失います。これは、親告罪について告訴の取消しに時期的制限が設けられているのと同様に、私人の意思によって国家刑罰権の行使が左右されることを避けるためです。例えば、親告罪について、告訴を取り消した後に自由に再度告訴をすることができるとすると、以下のような事態が生じ、その罪について公訴を提起することができるかどうかが定まらないことになってしまいます。

もっとも、非親告罪については、告訴があるかないかで公訴提起できるかどうかが左右されることはないので、告訴の取消し後に再告訴することができます。

また、告訴権者が複数いる場合に、そのうちの１人のした告訴の取消しは、他の者には影響を与えず、いまだ告訴していない告訴権者は、別途、告訴することができます。

９　確認問題

⑴　平成23年度　新司法試験　短答式試験　刑事系科目　第22問

次の【事例】中の(ア)から(オ)までの下線部分につき、告訴として有効となる場合には１を、無効となる場合には２を選びなさい。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。（解答欄は、アからオの順に［No.46］から［No.50］）

【事例】

Ｖ（平成６年12月５日生、15歳）は、平成22年２月１日、インターネット上で名誉を毀損される被害を受け、すぐに、この被害を母親であるＡに告げた。その際、Ｖは、Ａに、この被害を捜査機関に申告する意思及び犯人の処罰を求める意思がないことを告げた。それにもかかわらず、(ア)同月２日、Ａは、司法警察員Ｘに対し、Ｖが受けた被害を申告して犯人の処罰を求め、この内容を記載した告訴調書を作成してもらった。［No.46］その後の捜査により、同月10日、犯人がＡとＶの知人である甲であると判明し、その日のうちに、Ａも司法警察員Ｘから甲が犯人であることを聞いた。そして、その日のうちに、Ａは、Ｖに、犯人が甲である旨を伝えた。その後、Ａは、甲から謝罪を受けたため、同年７月20日、前記告訴を取り消した。しかし、(イ)Ｖは、犯人が甲であると知った後、次第に甲を処罰してもらいたいという気持ちが高まっていったことから、同年７月31日、知人の司法巡査Ｙに、口頭で、Ｖが受けた被害を申告して甲の処罰を求めた。［No.47］これに対し、司法巡査Ｙは、Ｖに、Ｈ警察署長を務める司法警察員Ｚ宛てに告訴状を提出するように求めた。その後、Ｖは、司法巡査Ｙに対して被害を申告して甲の処罰を求めたこと及び司法警察員Ｚ宛てに告訴状を提出するように求められたことをＡに伝えた。そのため、(ウ)Ａは、再度、考えを改め、同年８月５日、司法警察員Ｚ宛てに、Ｖが受けた被害を申告して甲の処罰を求める旨の告訴状を提出した。［No.48］さらに、(エ)Ｖも、同年８月20日、司法警察員Ｚ宛てに、Ｖが受けた被害を申告して甲の処罰を求める旨の告訴状を提出した。［No.49］その後、Ｖの父親であるＢは、同年９月１日に初めてＶが甲から名誉毀損の被害を負わされたことを知った。そして、(オ)Ｂは、同月２日、司法警察員Ｚ宛てに、Ｖが受けた被害を申告して甲の処罰を求める旨の告訴状を提出した。［No.50］なお、甲にＶを被害者とする名誉毀損罪が成立することに争いはないものとする。

法務省「平成23年新司法試験問題」短答式試験（刑事系科目）

⑵　解　説

問題文に掲げられた事情の時系列は、以下のとおりです。

そして、告訴が有効となるためには、①告訴能力のある告訴権者が、②検察官又は司法警察員に対して、③犯罪事実を申告して、④訴追・処罰を求める必要があり、さらに、告訴が親告罪についてのものである場合は、⑤告訴権者が犯人を知った日から６か月以内になされなければなりません。

（ア）について

被害者Ｖは未成年者なので、Ｖの母Ａは親権者としてＶの法定代理人となり、告訴権を有します（①）。そして、Ａは、司法警察員であるＸに対して（②）、Ｖが受けた名誉毀損の被害を申告し（③）、犯人の処罰を求めています（④）。また、名誉毀損罪は親告罪ですが、平成22年２月２日の時点では、Ａは犯人を知らないので、⑤の要件は問題となりません。

したがって、Ａのした告訴は有効です。

以上から、（ア）は、１ということになります（１、２、３及び６参照）。

（イ）について

Ｖは被害者で年齢も15歳なので告訴能力もあると認められるため告訴権を有し（①）、犯人である甲の処罰を求めて（④）、自己が受けた名誉毀損の被害を申告していますが（③）、申告した相手方が司法巡査であるＹで、司法巡査は司法警察員ではないので（同法39条３項参照）、②の要件を充たしていません。

したがって、Ｖのした申告は、告訴としては無効です。

以上から、（イ）は、２ということになります（３参照）。

（ウ）について

上述のようにＡは平成22年２月２日に有効に告訴していますが、その後、同年７月20日に告訴を取り消しています。Ａは、告訴をした本人なので、Ａのした告訴の取消しは有効です。そして、告訴を取り消した場合には、告訴権を失います。

したがって、Ａがした（再）告訴は、①の要件を充たさず、無効です。

以上から、（ウ）は、２ということになります（８⑵及び⑶参照）。

（エ）について

上述のようにＶは告訴権を有し（①）、司法警察員であるＺに対して（②）、自己が受けた名誉毀損の被害を申告し（③）、犯人である甲の処罰を求めています（④）。もっとも、名誉毀損罪は親告罪なので、告訴権者が犯人を知った日から6か月以内に告訴をしなければ有効とはなりません。Ｖが知人の甲を犯人と知ったのは平成22年２月10日で、Ｚに甲の処罰を求めて名誉毀損の被害を申告したのは同年８月20日なので、その間、６か月と10日が経過しています。

したがって、Ｖがした告訴は、⑤の要件を充たさず、無効です。

以上から、（エ）は、２ということになります（６参照）。

（オ）について

被害者Ｖは未成年者なので、Ｖの父Ｂは親権者としてＶの法定代理人となり、告訴権を有します（①）。そして、Ｂは、司法警察員であるＺに対して（②）、Ｖが受けた名誉毀損の被害を申告し（③）、犯人である甲の処罰を求めています（④）。また、名誉毀損罪は親告罪ですが、Ｂが甲を犯人と知ったのは平成22年９月１日で、Ｚに甲の処罰を求めてＶの名誉毀損の被害を申告したのは同月２日なので、その間、６か月は経過していません（⑤）。

したがって、Ｂのした告訴は有効です。

以上から、（オ）は、１ということになります（１、２、３及び６参照）。

⑶　解　答

この問題の解答は、１-２-２-２-１ということになります。

10　参考文献

• 宇藤崇・松田岳士・堀江慎司『刑事訴訟法』第２版、有斐閣、2018年
• 河上和雄・中山善房・古田佑紀・原田國男・河村博・渡辺咲子編『大コンメンタール刑事訴訟法』第二版（第４巻）、青林書院、2012年
• 後藤昭・白取祐司編『新・コンメンタール　刑事訴訟法』第３版、日本評論社、2018年
• 松尾浩也監修、松本時夫、土本武司、池田修、酒巻匡編『条解　刑事訴訟法』第４版増補版、弘文堂、2016年
• 三木祥史偏『〔改訂版〕最新　告訴状・告発状モデル文例集』新日本法規出版、2019年
• 安冨清『刑事訴訟法講義』第５版、慶應義塾大学出版会、2021年