要 約
追徴額は、現実の取引違反の価額ではなく、その物件の客観的に適正と認められる価額よる。
主 文
本件各上告を棄却する。
理 由
弁護人天野末治の上告趣意中判例違反を主張する点について
たばこ専売法75条※１は、犯則物件またはこれに代るべき価額が犯則者の手に存することを禁止するとともに、国が、たばこの専売を独占し、もって国の財政収入を確保するためとくに、必要没収、必要追徴の規定を設け、不正たばこの販売などの取締を厳に励行しようとする趣旨であると解せられるから、同法75条２項にいわゆるその価額の追徴とは、現実の取引違反の価額の如何にかかわらず、その物件の客観的に適正な価額の追徴を意味し、当該物件が日本専売公社によって定価の公示された製造たばこ（輸入製造たばこを含む）にあたると認められるものについては、その価格により、公示された定価のないものについては、客観的に適正と認められる価額によるとするのを相当とする。
原判決は、たばこ専売法75条２項の「価額」とは、犯行時の時価と解すべきところ、昭和26年12月29日日本専売公社公示10号により昭和27年１月１日以降ラッキー・ストライクの小売価格は20本入１箱130円と公示されているので、特段の事情のない限り昭和27年１月１日以降はこれを時価と解すべきであるとして、被告人Ａより同被告人が昭和27年２月10日頃から同年７月10日頃までの間に輸入製造たばこラッキー・ストライク合計770個を不法に所持した事実につき１箱130円の小売価格で算出した10万100円を追徴し、被告人Ｂより同被告人が昭和26年11月10日頃から同年12月29日頃までの間に前同様のラッキー・ストライク合計250個を不法に所持した事実につき第１審判決挙示の証拠により１箱80円の価格を時価と認められるとして、この割合で算出した2万円と昭和27年１月２日頃から同年７月13日頃までの間に前同様のラッキー・ストライク合計662個を不法に所持した事実につき１箱130円の右小売価格で算出した８万6,060円を合計した10万6,060円を追徴する旨の言渡をした第１審判決を是認したものであることが、その判文上明らかである。そして、原判決は、たばこ専売法75条２項の価額を犯行時の時価、すなわち犯行時の相場、もしくは犯行時の市価と解すべきとしていること前示のとおりであって、前段の説示と一致していないけれども、同判決は、当該物件が日本専売公社によって定価の公示された製造たばこにかかるものについては、その小売価格を時価と解するとしており、また第１審判決挙示の証拠によると、被告人Bが不法に所持し、日本専売公社によって公示された定価のない右ラッキー・ストライク250個の客観的に適正な価格は１箱80円であると認められるから、原判決が前記のように１箱80円をもって時価と認めるとしたのは、前段に説示したところと結論において異るところがない。してみれば原判決は、論旨引用の名古屋高等裁判所判決と相反する判断をした違法があるけれども、右の違法は判決に影響を及ぼさないことが明らかであり、原判決を維持するのを相当であると認められるから、論旨は採用でない（なお、所論引用の名古屋高等裁判所判決は、本判決に牴触するかぎり判例としての効力を失ったものである）。
その余の論旨は、量刑不当と事実誤認を前提とする法令違反の主張であって、刑訴405条※２の上告理由にあたらない。
よって同410条１項※３但書に従い、裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
※１ たばこ専売法75条（昭和60年廃止）
１項
第71条、第72条第１項若しくは第２項又は第73条第４号から第７号までの犯罪に係るたばこ、たばこ種子、たばこ苗、葉たばこ、製造たばこ、葉たばこ若しくは製造たばこのくず、巻紙、製造たばこの代用品、その原料又は製造たばこ、巻紙若しくは製造たばこの代用品の製造用器具機械は、没収する。
２項
前項の物件を他に譲り渡し、若しくは消費したとき又は他にその物件の所有者があって没収することのできないときは、その価額を追徴する。
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※２ 刑訴法405条
高等裁判所がした第１審又は第２審の判決に対しては、左の事由があることを理由として上告の申立をすることができる。
１号
憲法の違反があること又は憲法の解釈に誤があること。
２号
最高裁判所の判例と相反する判断をしたこと。
３号
最高裁判所の判例がない場合に、大審院若しくは上告裁判所たる高等裁判所の判例又はこの法律施行後の控訴裁判所たる高等裁判所の判例と相反する判断をしたこと。
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※３ 刑訴法410条１項
上告裁判所は、第405条各号に規定する事由があるときは、判決で原判決を破棄しなければならない。但し、判決に影響を及ぼさないことが明らかな場合は、この限りでない。
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