刑法判例

事実を摘示した直接の相手方が特定かつ少数人であっても、その者らを通じて不特定又は多数人に摘示した事実が伝播(ぱ)する可能性がある場合には、公然と事実を摘示したものと認められる。摘示事実の真実性が証明されなかった場合には、行為者が摘示した事実について真実であると信じていたとしても、名誉毀損罪が成立する。

相手方の氏名を明示しなくても、誰に対するものなのかが容易に分かる場合には、名誉毀損罪（刑法230条１項）の被害者の特定に欠けるところはない。公務と全く関係のない事実は、公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実（刑法230条の２第３項）に当たらない。

盗品等を有償で譲り受けた場合における盗品等は取得物件（刑法19条１項３号）に該当し、盗品等を売却して得た金銭は対価物件（同法19条１項４号）に該当する。

追徴額は、現実の取引違反の価額ではなく、その物件の客観的に適正と認められる価額よる。

多数人の面前において人の名誉を毀損すべき事実を摘示した場合は、その多数人が特定しているときであっても、名誉毀損罪（刑法230条１項）を構成する。

被害者に犯行の様子を撮影録画したことを知らせて、被害者が捜査機関に被告人の処罰を求めることを断念させ、刑事責任の追及を免れようとするために、強姦(かん)及び強制わいせつの犯行の様子を被害者に気付かれないように撮影し、デジタルビデオカセットに録画した場合、当該デジタルビデオカセットは、供用物件（刑法19条１項２号）に当たる。

刑法231条（侮辱）にいう「人」には法人も含まれ、侮辱罪は、法人を被害者とする場合においても成立する。

現行法上、犯罪の主体となるのは自然人のみであって、原則として法人には犯罪能力がなく、特に法人を処罰する規定がない限り法人は処罰されないので、法人の代表者が法人の名義を用いて他人の名誉を毀損した場合においては、法人を処罰する規定がない以上、自然人であるその行為の行為者を処罰すべきである。

印章を偽造し、これを使用して文書を偽造したときは、印章偽造罪は文書偽造罪に吸収されるので、偽造印は印章偽造罪の生成物件として刑法19条１項３号によってではなく、文書偽造罪の供用物件として刑法19条１項２号により没収される。

賭客に対する貸付準備金は、賭客の賭博行為を誘い、賭博の開張行為の継続を図るため、重要な役割を果たし、賭博開張の用に供されようとするものであるとみることができるので、犯罪供用物件に当たる。