Contents
１ 意 義
拘留とは、受刑者を拘禁してその自由を剥奪することを内容とする自由刑の一種で、軽微な犯罪に対して科される刑罰です。
軽微な犯罪とは、具体的には、軽犯罪法に規定されている犯罪が典型です。刑法典上は、公然わいせつ罪（174条）、暴行罪（208条）、侮辱罪（231条）が、選択刑として拘留を定めています。
左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。
（以下省略）
２条
前条の罪を犯した者に対しては、情状に因り、その刑を免除し、又は拘留及び科料を併科することができる。
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、１年以下の懲役若しくは禁錮若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
２ 期 間
拘留には、懲役や禁錮とは異なり、無期というものはなく有期のみがあり、その期間は、１日以上30日未満です（刑法16条）。
拘留は、１日以上30日未満とし、刑事施設に拘置する。
なお、情状により、行政官庁（＝地方更生保護委員会）の決定によって、いつでも仮出場※を許すことができます（同法30条１項、更生保護法39条１項）。
拘留に処せられた者は、情状により、いつでも、行政官庁の処分によって仮に出場を許すことができる。
刑法第28条の規定による仮釈放を許す処分及び同法第30条の規定による仮出場を許す処分は、地方委員会の決定をもってするものとする。
拘留の期間は１日以上30日未満
３ 執行方法
刑事施設（＝刑務所、少年刑務所）に拘置して執行されます（刑法16条）。
懲役とは異なり、所定の作業（＝刑務作業）は課されません。ただし、受刑者が申し出た場合は、刑事施設の長は、作業を行うことを許すことができます（刑事収容施設法93条）。これを請願作業といいます。
刑事施設の長は、禁錮受刑者（刑事施設に収容されているものに限る。以下この節において同じ。）又は拘留受刑者（刑事施設に収容されているものに限る。）が刑事施設の長の指定する作業を行いたい旨の申出をした場合には、法務省令で定めるところにより、その作業を行うことを許すことができる。
４ 他の自由刑との相違
自由刑としては、ほかに懲役・禁錮がありますが、それぞれ以下のような違いがあります。
- 期 間
無期懲役・禁錮：終身
有期懲役・禁錮：１月以上20年以下（刑法12条１項、13条１項）
拘留：１日以上30日未満（同法16条） - 刑務作業を行う義務の有無
懲役：あり（同法12条２項）
禁錮・拘留：なし（受刑者が申し出た場合は、刑事施設の長は、作業を行うことを許すことができます（刑事収容施設法93条）。） - 法律上の加重事由の有無
無期懲役・禁錮：なし
有期懲役：併合罪加重（刑法47条）、累犯加重（同法57条、59条）
有期禁錮：併合罪加重（同法47条）
拘留：なし - 法律上の減軽事由がある場合
無期懲役・禁錮：７年以上の有期の懲役・禁錮となります（同法68条２号）。
有期懲役・禁錮：長期及び短期の２分の１を減じます（同法68条３号）。
拘留：長期の２分の１を減じます（同法68条５号）。 - 刑の執行猶予の有無
懲役・禁錮：あり（同法25条１項、27条の２第１項）
拘留：なし - 刑の執行猶予及び仮釈放の取消し事由となるか
懲役・禁錮：なり得る（同法26条１号、27条の４第１号、29条１項１号）。
拘留：ならない。 - 法令上の資格制限の有無
懲役・禁錮：あり（医師法４条３号、歯科医師法４条３号など）
拘留：なし
拘留・禁錮には刑務作業を行う義務がないが、懲役にはある。
５ 併 科
拘留は、懲役や禁錮とは異なり、法律上の加重が行われることはなく、併合罪の関係にある場合は、他の罪について死刑・無期懲役又は禁錮に処する場合を除き、他の罪の刑と併科し（刑法53条１項本文）、また、２個以上の拘留は併科します（同条２項）。
１項
拘留又は科料と他の刑とは、併科する。ただし、第46条の場合は、この限りでない。
２項
２個以上の拘留又は科料は、併科する。
１項
併合罪のうちの１個の罪について死刑に処するときは、他の刑を科さない。ただし、没収は、この限りでない。
２項
併合罪のうちの１個の罪について無期の懲役又は禁錮に処するときも、他の刑を科さない。ただし、罰金、科料及び没収は、この限りでない。
例えば、拘留に当たる３個の罪を犯した場合は、
「被告人を第１の罪につき拘留20日に、第２の罪につき拘留20日に、第３の罪につき拘留10日にそれぞれ処する。」
というような判決主文で刑が宣告されることになります。併科される拘留の合算日数に上限はありません。
拘留を併科する場合に、各罪に対して科する拘留の期間が１日以上30日未満であれば、その合計日数が30日以上になってもよい。
６ 特 例
法定刑が拘留又は科料のみである犯罪（例えば、軽犯罪法１条各号の罪です。）の場合には、以下のような特例があります。
- 特別の規定（例えば、軽犯罪法３条です。）がなければ、教唆者及び幇助者は処罰されません（刑法64条）。
- 特別の規定がなければ、組成物件を除き、没収を科することはできません（同法20条）。
第１条の罪を教唆し、又は幇助した者は、正犯に準ずる。
拘留又は科料のみに処すべき罪の教唆者及び従犯は、特別の規定がなければ、罰しない。
拘留又は科料のみに当たる罪については、特別の規定がなければ、没収を科することができない。ただし、第19条第１項第１号に掲げる物の没収については、この限りでない。
次に掲げる物は、没収することができる。
１号
犯罪行為を組成した物
法定刑が拘留又は科料のみの犯罪は、原則として、幇助犯や教唆犯は処罰されない。
７ 確認問題
平成18年度 新司法試験 短答式試験 刑事系科目 第10問
刑罰に関する次のアからオまでの各記述中の（ ）内から適切な語句を選んだ場合、その組合せとして正しいものは、後記１から５までのうちどれか。
ア．受刑者の自由をはく奪する刑罰が自由刑であるが、わが国の自由刑は、（ａ．懲役、禁錮及び勾留・ｂ．懲役、禁錮及び拘留）である。
イ．受刑者から一定額の財産をはく奪する刑罰が財産刑であるが、わが国の財産刑は、（ｃ．罰金及び過料・ｄ．罰金及び科料）である。
ウ．有期懲役は、（ｅ．１月以上15年以下であり、加重する場合は20年にまで・ｆ．１月以上20年以下であり、加重する場合は30年にまで）上げることができる。
エ．初度の執行猶予を言い渡すことができるのは、宣告刑が、（ｇ．３年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金・ｈ．５年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金）の場合である。
オ．再度の執行猶予の場合、被告人を、（ｉ．必ず保護観察に付さなければならない・ｊ．保護観察に付するかどうかは裁判所の裁量である。）
１．ａｃｅｇｉ ２．ａｄｆｈｊ ３．ｂｃｅｇｊ ４．ｂｄｅｈｊ ５．ｂｄｆｇｉ
法務省「平成１８年新司法試験試験問題」短答式試験（刑事系科目）
⑴ 解 説
ア．について
自由刑とは、受刑者を拘禁してその自由を剥奪することを内容とする刑罰をいい、刑法は、自由刑として、懲役（12条）・禁錮（13条）・拘留（16条）を定めています。
したがって、ｂ．が正しいです（１参照）。
イ．について
財産刑とは、犯罪者から財産的利益を剥奪する刑罰をいい、刑法は、主刑として罰金（15条）及び科料（17条）を、付加刑として没収（19条）を定めています。
したがって、ｄ．が正しいです。
ウ．について
刑法12条１項及び14条２項は、以下のように規定しています。
懲役は、無期及び有期とし、有期懲役は、１月以上20年以下とする。
有期の懲役又は禁錮を加重する場合においては30年にまで上げることができ、これを減軽する場合においては１月未満に下げることができる。
したがって、ｆ．が正しいです。
- 懲役の詳細については「こちら」を参照してください。
エ．について
刑法25条１項は、以下のように規定しています。
次に掲げる者が３年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から１年以上５年以下の期間、その刑の全部の執行を猶予することができる。
（以下省略）
したがって、ｇ．が正しいです。
オ．について
刑法25条の２第１項は、以下のように規定しています。
前条第１項の場合においては猶予の期間中保護観察に付することができ、同条第２項の場合においては猶予の期間中保護観察に付する。
前に禁錮以上の刑に処せられたことがあってもその刑の全部の執行を猶予された者が１年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがあるときも、前項と同様とする。ただし、次条第１項の規定により保護観察に付せられ、その期間内に更に罪を犯した者については、この限りでない。
したがって、ｉ．が正しいです。
⑵ 解 答
ア．～オ．のうち、正しいものは、ｂｄｆｇｉです。
したがって、解答は５ということになります。
８ 参考文献
- 大塚仁・河上和雄・中山善房・古田佑紀編『大コンメンタール刑法』第三版（第１巻）、青林書院、2015年
- 西田典之・山口厚・佐伯仁志編『注釈刑法 第１巻 総論』有斐閣、2010年
- 前田雅英・松本時夫・池田修・渡邊一弘・河村博・秋吉淳一郎・伊藤雅人・田野尻猛編『条解 刑法』第４版、弘文堂、2020年
