拘　留

受刑者を拘禁してその自由を剥奪する自由刑には、懲役・禁錮のほかに、拘留があります。懲役や禁錮という言葉は、日々のニュースや各種のメディア等でよく耳にしたことがある人が多いとは思いますが、拘留という言葉は聞いたことがない人が多いと思います。

拘留は、懲役と禁錮と並ぶ自由刑ということからすると、犯罪者が刑務所に入るということは想像がつくとは思いますが、それ以上に懲役や禁錮とどのような違いがあるかは、拘留という言葉自体からは想像できないことと思います。

そこで、拘留とは具体的にどのような刑罰なのかについて、懲役や禁錮との違いに留意しつつ解説します。

なお、刑事訴訟においては勾留という処分がありますが、これは捜査・公判手続において被疑者・被告人の身柄を確保しておくためのもので、刑罰である拘留とは異なります。どちらも同じく「こうりゅう」と読みますが、その内容は全く異なることに注意する必要があります。

１　意　義

拘留とは、受刑者を拘禁してその自由を剥奪することを内容とする自由刑の一種で、軽微な犯罪に対して科される刑罰です。

軽微な犯罪とは、具体的には、軽犯罪法が典型です。刑法典上は、公然わいせつ罪（174条）、暴行罪（208条）、侮辱罪（231条）が、選択刑として拘留を定めています。

２　期　間

拘留には、懲役や禁錮とは異なり、無期というものはなく有期のみがあり、その期間は、1日以上30日未満です（刑法16条）。

なお、情状により、行政官庁（＝地方更生保護委員会）の決定によって、いつでも仮出場^※を許すことができます（刑法30条１項、更生保護法39条１項）。

３　執行方法

刑事施設（＝刑務所、少年刑務所）に拘置して執行されます（刑法16条）。

懲役とは異なり、所定の作業（＝刑務作業）は課されません。ただし、受刑者が申し出た場合は、刑事施設の長は、作業を行うことを許すことができます（刑事収容施設法93条）。これを請願作業といいます。

４　他の自由刑との相違

自由刑としては、ほかに懲役・禁錮がありますが、それぞれ以下のような違いがあります。

• 期　間
  無期懲役・禁錮：終身
  有期懲役・禁錮：１月以上20年以下（刑法12条１項、13条１項）
  拘留：１日以上30日未満（刑法16条）
• 刑務作業を行う義務の有無
  懲役：あり（刑法12条2項、13条2項）
  禁錮・拘留：なし
• 法律上の加重事由の有無
  無期懲役・禁錮：なし
  有期懲役：併合罪加重（刑法47条）、累犯加重（刑法57条、59条）
  有期禁錮：併合罪加重
  拘留：なし
• 法律上の減軽事由がある場合
  無期懲役・禁錮：７年以上の有期の懲役・禁錮となります（刑法68条２号）。
  有期懲役・禁錮：長期及び短期の2分の1を減じます（刑法68条３号）。
  拘留：長期の２分の１を減じます（刑法68条５号）。
• 刑の執行猶予の有無
  懲役・禁錮：あり（刑法25条１項、27条の２第１項）
  拘留：なし
• 刑の執行猶予及び仮釈放の取消し事由となるか
  懲役・禁錮：なり得る（刑法26条１号、27条の４第１号、29条１項１号）。
  拘留：ならない。
• 法令上の資格制限の有無
  懲役・禁錮：あり（医師法４条３号、歯科医師法４条３号など）
  拘留：なし

５　併　科

拘留は、懲役や禁錮とは異なり、法律上の加重が行われることはなく、併合罪の関係にある場合は、他の罪について死刑・無期懲役・無期禁錮に処する場合を除き、他の罪の刑と併科し（刑法53条１項本文）、また、２個以上の拘留は併科します（同条２項）。

例えば、拘留に当たる３個の罪を犯した場合は、「被告人を第１の罪につき拘留20日に、第２の罪につき拘留20日に、第３の罪につき拘留10日にそれぞれ処する。」というような判決主文で刑が宣告されることになります。併科される拘留の合算日数に上限はありません。

６　特　例

法定刑が拘留又は科料のみである犯罪（例えば、軽犯罪法１条各号の罪です。）の場合には、以下のような特例があります。

• 特別の規定（例えば、軽犯罪法３条です。）がなければ、教唆者及び幇助者は処罰されません（刑法64条）。
• 特別の規定がなければ、組成物件を除き、没収を科することはできません（刑法20条）。

７　参考文献

• 大塚仁・河上和雄・中山善房・古田佑紀編『大コンメンタール刑法』第三版（第１巻）、青林書院、2015年
• 西田典之・山口厚・佐伯仁志編『注釈刑法　第１巻　総論』有斐閣、2010年
• 前田雅英・松本時夫・池田修・渡邊一弘・河村博・秋吉淳一郎・伊藤雅人・田野尻猛編『条解　刑法』第４版、弘文堂、2020年